企業主導型保育事業について

　平成28年度より待機児童対策として内閣府主導のもと財団法人児童育成協会により始められた企業主導型保育事業は、その名の通り企業が主となり保育園の設置・運営をおこないます。

　この企業主導型保育事業は、認可外保育園でありながら認可保育園に近い助成金（整備費・運営費）の支給がなされることと、保護者の多様な働き方に対応した保育事業の運営が可能であることが特徴です。

企業主導型保育事業は、下記３種類になります。

①子ども・子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施
　（新規に事業を開始するか新たに定員を増やす場合に限ります）

　②保育事業実施者が設置した企業のために設置した保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担し　　ている事業主が活用する場合（保育事業実施者と利用契約を締結して実施）（新規に事業を開　　始するか新たに定員を増やす場合に限ります）

　③設置企業の従業員のみを対象とした事業所内保育施設の空き定員を、設置企業以外の子ども・　　子育て拠出金を負担している事業主等が活用する場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企業主導型保育事業ポータルサイトより）

※子ども・子育て拠出金とは、平成26年度までは児童手当拠出金と呼ばれていました。 社会保険料（健康保険及び厚生年金保険）は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担しています。

 

助成金　整備費・運営費について

【助成金整備費】
創設及び大規模修繕に対して助成金の対象となる工事費用の3/4が給付されます。

【助成金運営費】
毎月の利用児童数に対して助成金が給付されます。その他、賃借料加算、連携推進加算、保育従事者に対する処遇改善などが給付されます。

　整備費及び運営費の申請には、添付する書類がたくさんございます。当事務所では事業者様に必要な書類の準備や代理申請を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

主な基準

企業主導型保育事業では、財団法人児童育成協会が定めている設備等の基準だけでなく、保育園を設置する市区町村の認可外保育施設の基準を満たさなければいけません。また、採光や換気、その他消防署等への確認も必要となります。

定員１９名以下の基準	内容
職員配置人数	（0歳児）　 　3：1　　 （1、2歳児）　6：1 （3、4歳児）　20：1　 （5歳児） 　　30：1 ※上記以外に保育士１人の配置が必要 （最低２人の配置）
職員資格	保育士、子育て支援員（受講予定者を含む）、 看護師（1人のみ保育士とみなす） ※保育従事者の保育士比率（100％、75％、50％）により助成金の金額が変わります。
保育室	（0～1歳児） 3.3㎡×人数 （2～5歳児） 1.98㎡×人数
屋外遊戯場	2歳児以上の定員数×3.3㎡ ※近隣の公園等を屋外遊戯場とすることも可能です。
その他	調理設備、子ども用トイレ

 

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上記以外にも詳細な基準がございますので、開設をご検討中の事業者様はお気軽に
きたむら行政書士事務所までご相談ください。その他、開園にあたって各種契約書、マニュアル等の作成、並びに財団法人児童育成協会及び市区町村による年に１度行われる監査の対応も承っております。