保育園の開設申請サポート『きたむら行政書士事務所』

きたむら行政書士事務所　　北村亜紀です。

ブログを通して『こども』に関する事業をなさっている方々、『こども』がいる方々にとってお役にたてる情報を発信していきます。宜しくお願いします。

　　最近、放課後デイサービスの送迎バスを色々な地域でよく見かけるようになりました。
つまり、事業所の数が以前に比べ増えたということです。親の立場からすると我が子が支援を受ける場所が選べるようになったということです。選ぶと言っても単に価格だけの問題ではありません。重視するの基本的サービス＋付加価値です。

　放課後デイサービスの基本的サービスとは『児童に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う』ことです。（大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課　指定申請の手引きより抜粋）一般的なのが個々の児童に合わせてボールなどを使って運動機能を高め、それを通して根気や自信を付けてていく方法です。

 

　では、付加価値となるサービスとは『基本的サービス＋何か』です。その何かとは、例えば
①人気なのがサッカーやドッジボールです。近頃の子ども達は、外で遊ぶ事が少ないので運動不足の解消にもなります。また、サッカーやドッジボールは他の子と協力しなければ成り立たないスポーツなので、遊びの中で自然とコミュニケーション能力が付きます。私がお勧めするのは、付加価値と呼べるものではないかもしれませんが、けいどろ（警察と泥棒に分かれてするおにごっこです）も協力しなければできない遊びです。

②その他には、英語、書道、など習い事的なものです。一般の子と同じレッスンを受けることに抵抗があるという方には、事業所で受講できれば安心ですし、送迎という親の負担もなくなります。こちらは、人を雇わないといけませんので事業所としては費用がかり簡単に出来ることではありません。年間の収支を見て検討する必要があります。

③軽度の障がい児であれば宿題も多かれ少なかれありますので、その宿題をきちんと見てあげる、分からない所があれば理解できるまで教えてあげることです。

　上記３つは、親から離れ慣れない人と関わりを持つことが必要になります。時間はかかったとしても子どもは自分自身で自分の気持ちを伝えなければいけません。そして、親や学校の先生以外の人の話も聞かなければいけません。親は子どもに『1人で出来るようになって欲しい。』と思い放課後デイサービスという場所で多くの経験をさせて、我が子の可能性を広げて欲しいと願うのです。だからこそ、少しでも良いサービスつまり付加価値の高い事業所を探し選択するのです。児童の受入れ人数に伸び悩んでいる事業所の管理者様、小さな事でも構いませんので他の事業所とは違うことを始めてみてはいかがでしょうか。

　保育所の待機児童対策の一環として国は2015年、国家戦略特区に限定して保育所などを設置できるようにしました。そして、今国会に規制を緩和し公園内に保育所、学童保育、高齢者・障がい者を対象とした通所型の福祉施設も開設できるように改正案を提出します。大まかな内容は下記のようになります。

　　　・公園を管理する自治体が許可すれば開設できる

　　　・施設の敷地面積は公園の3割以内

　　　・公園の美観や機能を損なわない

　現段階で大阪府内では豊中市が同市の管理下にある公園2箇所に保育所を設置する予定です。
各自治体がどのような要件で公園の利用許可を出すのかは今の所、分かりません。ただ日本全国、多くの地域で保育所が不足しているのは事実です。ちなみに大阪府では大阪市、吹田市、豊中市と順に待機児童数が多い状況です。（平成28年4月時点）この状況を打開するには、各自治体、民間団体そして地域の住民が力を合わせる事が重要になってくるのかもしれません。

 

　また今回の改正案は、学童保育や高齢者・障がい者を対象とした通所型の福祉施設も対象となっています。この先、このような施設が必要となっていくからこそ、今回の改正案が出されたのでしょう。
新規に保育所や福祉施設の開設をお考えの方は、開設場所に『公園』を選択肢の一つになさってみてはいかがでしょうか？

 

 

　H30年度　保育所入園２次募集の結果も発表され、各市町村の待機児童数も出てきました。

　日本各地で待機児童対策がなされているにも関わらず、地域によてっは数百人単位の待機児童がいます。現在、各種認可保育園、企業主導型保育園、認可外保育園等の開設をお考えの方には、必ず設置検討地域の待機児童数を確認する事をお勧めいたします。

　各種認可保育園の場合、待機児童の多い地域では、少ない地域よりも審査の点数が加算されるなど、少ない地域で応募するよりも少し有利になります。また、市町村によっては、定員の空き状況と待機児童数の状況で年齢別の定員を上回る受入れを指示される事もあります。

　企業主導型保育事業に関しては、今まで地域の待機児童に関する要件はありませんでしたが、H30年度の募集からは、そのような要件が追加される可能性もあります。また、地域枠では、認可保育所とは違い自園で園児を募集しなければなりません。私の経験上、待機児童の多い地域へ設置した保育所は、あっという間に地域枠が定員を満たしますし、H29年3月1日より特別措置として一定の要件を満たせば、地域枠５０％を超えた園児に対しても給付費が支給されるようになりました。

　上記内容と共に開所後の安定した運営を実現する為にも、保育所設置場所の検討は地域の子どもの増減を見越して慎重に行っていただきたいと思います。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

本年も皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、何卒ご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

 

きたむら行政書士事務所
北村亜紀

　（公財）東京しごと財団主催の企業主導型保育事業保育施設設立準備セミナーが令和元年６月１７日に開催されます。詳しくは下記HPよりご確認ください。

http://www.kigyounaihoiku.jp/info/20190517-01