児童福祉法に基づく支援体系

放課後デイサービス、児童発達支援は、平成24年児童福祉法のもと新たに開始された支援です。その提供が始まり今では、利用する子どもや保護者のニーズは様々です。それと同時に
提供される支援の内容も多種多様であり、支援の質も事業所により大きな開きがあります。

　事業所の開設をお考えのお客様は皆様「個々の子どもの状況に合った発達支援を行うことにより
それぞれが持っている能力を伸ばし未来への可能性を広げたい」という気持ちをお持ちです。
ただその気持ちをうまく形にしなければどんなに熱意があっても、事業所地域のニーズに
合わなかったり他の事業所と競合してしまった結果、経営困難になり活動が出来なくなるという
事態を招きかねません。

そこで『きたむら行政書士事務所』では、お客様が理想とする事業所を開設し、順調に経営を
続けていけるよう細やかなプランニングをサポートいたします。

　児童福祉法が改正され障害種別ごとに分かれていたものが「通所」、「入所」という
利用形態別に一元化されました。　

【障がい児通所支援】
・医療外自動発達支援　・放課後デイサービス　・児童発達支援　・保育所等訪問支援

【障がい児入所支援】
・福祉型障がい児入所施設　・医療型障がい児入所施設

開所までの流れ

※大阪府へ申請する場合

１. 御打合わせ

　　　当事務所へお問合せいただきましたら、お客様のご要望を伺い,指定要件を
　　　満たしているかなど を確認します。その後、見積書をお渡しいたします。

２. ご依頼

　見積書の内容にご納得いただきましたら委任・受託契約書を交わします。
（報酬額の50％をご依頼後にお支払いただきます。）

３. 事業所地域のリサーチ、詳細なプランニングの説明、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請時に必要な書類の説明及び準備。

4. 事前協議書類の提出（指定を受けたい月の３ヶ月まえ）

　　　指定を受けたい月の三ヶ月前までに提出をします。書類の審査後、
受付可否の絡があります。

5. 事前協議

新規指定申請には事前協議を受けなけらばいけません。

６. 申請書による審査（指定を受けたい月の１ヶ月まえ）

　　　指定を受けたい月の前月10日までに申請書の受理をしてもらわなければ
いけません。

７. 二次審査

　　　二次審査で書類の補正依頼がある場合がございます。

８. 指定研修

　　　指定申請書を受理された管理者は、指定を受ける月の前月20日前後月に
実施される研修を受講しなければいけません。

９. 開業（指定）

　　　指定は毎月1日です。指定日より事業を開始することができます。

 

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