小規模保育園について

　近年、深刻化する待機児童の解消を図る目的で出来たのが地域型保育事業です。その中の１つである小規模保育事業は、対象年齢が0～2歳、子どもの定員は6～19人と名前の通り小規模タイプの保育園です。その小規模保育事業にはA型・B型・C型の三種類があり、それぞれ職員数、職員資格、定員数などに違いがあります。その違いを簡単な表にまとめましたので下記をご覧ください。

　また小規模保育事業認可基準は、国が定める基準を踏まえて各都道府県や政令指定都市等が条例として定めていますので開設する地域の基準を必ずご確認ください。さらに申請時に提出する書類も各地域で違いますのでご注意ください。

 

 

主な認可基準について

設置事業者について

経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識及び経験が必要

土地及び建物

安定的に事業を継続することが可能であること
建物の構造及び避難施設等の基準を満たしている事

卒園後に進む連携施設が必要

小規模保育園に通う児童が３歳に達し卒園した後、認可保育園・幼稚園・認定こども園など優先的に受け入れてくれる施設が必要になります

保育内容

保育所保育指針（厚生労働大臣が定めています）に準じ、各保育園の特性に留意し、かつ園児の心身の状況等に応じた保育を行う必要があります

給食　

自園調理（連携施設等からの搬入可）

 

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	A型	B型	C型
職員配置人数	0歳児　　3：1 1､2歳児 6:1 ＋1名	A型と同じ	0～2歳児　3：1 （補助者を置く場合 　　　　　　5：2）
職員資格	保育士	半数以上が保育士	家庭的保育士
保育室等	0､1歳児 3.3㎡×人数 2歳児 1.98㎡×人数	A型と同じ	0～2歳児 3.3㎡×人数
園児の定員	6～19人	A型と同じ	6～10人

【注意】A・B型の職員配置人数は最低２名です。

上記以外にもこまかな基準がございますので、開設をご検討中の事業者様はお気軽に
きたむら行政書士事務所までご相談ください。