H30年度　保育所入園２次募集の結果も発表され、各市町村の待機児童数も出てきました。

　日本各地で待機児童対策がなされているにも関わらず、地域によてっは数百人単位の待機児童がいます。現在、各種認可保育園、企業主導型保育園、認可外保育園等の開設をお考えの方には、必ず設置検討地域の待機児童数を確認する事をお勧めいたします。

　各種認可保育園の場合、待機児童の多い地域では、少ない地域よりも審査の点数が加算されるなど、少ない地域で応募するよりも少し有利になります。また、市町村によっては、定員の空き状況と待機児童数の状況で年齢別の定員を上回る受入れを指示される事もあります。

　企業主導型保育事業に関しては、今まで地域の待機児童に関する要件はありませんでしたが、H30年度の募集からは、そのような要件が追加される可能性もあります。また、地域枠では、認可保育所とは違い自園で園児を募集しなければなりません。私の経験上、待機児童の多い地域へ設置した保育所は、あっという間に地域枠が定員を満たしますし、H29年3月1日より特別措置として一定の要件を満たせば、地域枠５０％を超えた園児に対しても給付費が支給されるようになりました。

　上記内容と共に開所後の安定した運営を実現する為にも、保育所設置場所の検討は地域の子どもの増減を見越して慎重に行っていただきたいと思います。